下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。 自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。
次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。 自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。
国においては、この総合的流域治水の対象河川を準用河川まで拡大する法改正を行いました。ため池決壊時の災害と同等ではないかもしれませんが、大谷川全体の災害防止について示されるとともに、今後さらに詳しい被害予想を示してほしいと考えています。 次に、市内各所のため池への対策についてです。
一方、市では、昨年１１月に防災危機管理課の設置、今年３月には地域防災計画の見直しや国土強靭化地域計画の策定、６月には下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、河川流域全体で行う治水対策、流域治水の動きも出てきています。そういった災害への対応が変化する中で、市の取組や考え方がどう強化されてきているのか、確認する視点で質問をします。
（案） 2) 多文化共生社会づくりの調整力 ９ 山 本 敏 昭（公明党）…………………………………………………… １２４ ア 令和３年度当初予算について 1) 財政指標のフィードバック 2) 新型コロナウイルス感染症の影響 イ コロナ禍における子育て・健康福祉について 1) 子育て世帯への経済支援 2) 自殺者対策 ウ 山口市における国土強靭化の取組について 1) 流域治水
中項目1)流域治水についてであります。国が、近年頻発する豪雨災害に対し、水系全体として川という線ではなく、流域という面で捉え各種の対策を検討している点は、従来の防災行政と比べ大きく変わってきた部分であります。特に、線状降水帯などの局所的な豪雨時に流域の自治体が相互に連携し、被害軽減を図る流域治水の考え方は理にかなったものであると言えます。
昨年、国が大きな洪水対策の方針を変えて、町全体で水害を防ぐ流域治水ということを進めていくよということになりました。今月２日、政府はその流域治水関連法案を閣議決定しました。今後さらに具体化をされ、法案として出てくるものと思われます。
2) 史跡周防鋳銭司跡 イ 空き家等の対策について 1) 空き家等の利活用 一 空き家・空き地バンク 2) 市民からの相談対応 １１ 其 原 義 信（公明党）………………………………………………… １３８ ア 多世代交流・健康増進拠点施設について 1) 湯田地域の将来像 2) 温浴機能 3) ユニバーサルデザイン イ 防災・減災・復興対策について 1) 流域治水
初めに流域治水でございます。近年、甚大な水害が全国各地で頻発していることから、国におきましては、各一級河川水系において都道府県をはじめ、あらゆる関係者からなる協議会を設置し、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策を流域治水プロジェクトとして策定、公表され、計画的に推進することというふうにされているところであります。
また、防災・減災の取組といたしまして、今年８月に発足いたしました佐波川流域治水協議会におきましても、治水対策について要望を行い、国土交通省や山口県とも連携した水害被害の軽減への取組も進めております。
そこで国は、従来の治水政策――ダムや堤防頼みの治水政策を見直し、流域治水にかじを切りました。あらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水へ転換する方針が打ち出されたわけでございます。流域治水とはどういうものなのか、最初に説明をお願いします。
コロナウイルス感染症の影 響で今年度の税収が落ち込むこと で、来年度の地方交付税交付額が 減額されることは考えられないか (3) 令和３年第１回定例会に提出す る新年度予算案の策定方針につい て３．災害多発時代の減災 の取り組みについて(1) ダムや堤防だけに頼らない「流 域治水」を進める国の方針転換を 受けた本市の防災・減災の取り組 みについて ①国が示す企業や住民も参画する 「流域治水